埼玉大学行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

教職員が、仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を定める。


1. 計画期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間

2. 内 容

目標1 両立支援関連制度を周知し、活用しやすい環境を整備する。

対 策
計画期間中
  • 教職員が利用できる両立支援制度をHPにより周知する。
  • 育児休業等に関するリーフレットの改訂版を作成し、教職員へ配付する。

目標2 ワークライフバランスに配慮した職場環境をつくるための取り組みを実施する。

対 策
計画期間中
  • HPによる情報提供を行う。
  • 講演会や研修を実施することで、意識改革を図る。

目標3 年次有給休暇の取得促進のための取り組みを実施する。

対 策
計画期間中
  • 年間を通じて、4半期毎の年次有給休暇等使用計画表を作成し、活用する。
  • 年次有給休暇の取得状況を調査し、結果を公表する。

目標4 時間外労働の縮減の取り組みを実施する。

対 策
計画期間中
  • 各部課等毎に月2回以上のノー残業デーの設定を継続し、実施する。
  • 会議の開催等について、所定労働時間内で終了となる開始時間とする等、労働時間の短縮の観点から効率的な運営、実施に努める。

年次有休休暇の取得状況の公表

年間10日以上の年次有休休暇を取得した教職員の割合

職種 平成27年 平成28年 平成29年
大学教員 7%  5%
附属学校教諭 19%  13%
事務職員 44%  53%
技術職員・医療職員 73%  72%

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性教職員を増やし、女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日

2. 本学の課題

教職員のうち女性教員が少なく、管理職に占める女性の割合が少ない。

3. 目標

女性教員の採用比率を人文社会系部局においては40%、教員養成系部局においては30%、自然科学系部局においては20%以上に、また、女性事務職員の採用比率を50%とする。

 

取組内容1|大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大

平成28年4月~
  • 役員または副学長のうち1名を女性とする。

取組内容2|女性教職員採用の拡大

平成28年4月~
  • 教員の公募要領に本学が男女共同参画に賛同している旨を明記する。
  • 女性教員採用拡大の年次計画、数値目標(努力目標)を設定する。
  • 教員活動評価に当たって、出産・育児・介護等に従事したことに配慮した評価をする。
  • 事務職員採用ホームページで女性事務職員の採用実績を公表するほか、女性事務職員が活躍している旨を広報する。
  • 理工系の研究や研究者の魅力を紹介するセミナー・フォーラム、キャリアガイダンス、ロールモデル提供を全学的に支援する。

取組内容3|就業環境の整備・充実

平成28年4月~
  • 裁量労働制を選択する教員においても、休日や午後5時以降の打ち合わせや引継ぎなどの業務を最小限とする旨の周知を行う。
  • 育児・介護等との両立を支援するための就労・研究支援制度の整備・充実を図る。
  • ハラスメント防止に関する研修を実施する。

取組内容4|男女の固定的な性別役割分担意識の解消

平成28年4月~
  • 男女共同参画の推進に資するセミナーや講演会を実施する。
  • 性別役割分担意識や、社会的に流布しかつ本学教職員の間にも潜んでいる男女意識の変革に向けて周知・広報活動を実施する。
平成32年4月~
  • 男女共同参画に関する意識・実態調査を実施し、職場風土の改善を図る。

国立大学における男女共同参画推進について -アクションプラン(2016 年度~2020 年度)-

国立大学協会では、平成23年(2011年)2月に「国立大学における男女共同参画推進について-アクションプラン-」を策定し、「少なくとも2015年までに国立大学の女性教員比率17%以上」との達成目標を設定し、毎年の追跡調査の実施により、その達成状況を検証してきました。
平成27年(2015年)までの達成状況も踏まえ、平成28年(2016年)以降についても引き続き、国立大学における男女共同参画を推進するため、平成28年1月に「国立大学における男女共同参画推進について-アクションプラン(2016年度~2020年度)-」が公表されていますので、参考に掲載いたします。

国立大学における男女共同参画推進について-アクションプラン(2016年度~2020年度)-(PDF)