埼玉大学行動計画(次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画)

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

教職員が、仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を定める。


1. 計画期間

平成30年4月1日から3年間

2. 内 容

目標1 男女共同参画に関する意識啓発及び両立支援関連制度の周知を行う。
対 策
計画期間中
  • 講演会や研修を実施することで、意識啓発を図る。
  • 教職員が利用できる両立支援制度をHP・リーフレット等により周知する。
目標2 子育て・介護等を担う教職員を支援するための取り組みを行う。
対 策
計画期間中
  • 子育てや介護を担う教員を対象とする研究支援を行う。
  • 子育てや介護を担う教職員が育児・介護に関するサービスを利用する場合の助成を行う。
目標3 ワークライフバランスに配慮した職場環境をつくるための取り組みを行う。
対 策
計画期間中
  • 年次有給休暇の取得状況を調査し、結果を公表する。
  • 部課等毎に月2回以上のノー残業デーの設定を継続し、実施する。
  • 会議の開催等について、所定労働時間内で終了となる開始時間とする等、労働時間の短縮の観点から効率的な運営、実施に努める。

年次有休休暇の取得状況の公表

年間10日以上の年次有休休暇を取得した教職員の割合

職種 平成27年 平成28年 平成29年
大学教員 7% 5% 5%
附属学校教諭 19% 13% 22%
事務職員 44% 53% 62%
技術職員・医療職員 73% 72% 78%