なぜ結婚年齢が低下したり、婚前妊娠率が高まったのだろうか？

ライフサイクル・サーヴァント
17世紀ごろから19世紀中ごろにかけて、子供たちの多くは14歳前後で親元を離れて、 別の家庭に使用人として住み込んだ。 ライフサイクルの一環としての使用人（サーヴァント）ということで、 これは「ライフサイクル・サーヴァント」と呼ばれる。 徒弟になる場合もあれば、女中のような家事使用人となることもあったが、 もっとも多かったのは農家に入る農業サーヴァントであった。

農業サーヴァントの場合には、たいていは一年間の年季奉公で、刈入れが終わると １年間分の給料をもらって解雇された。 そして「雇用の市」に出かけて、翌年の雇い主を探し、契約を結んだ。

サーヴァントとして家庭に入った若者は、その家の一員と見なされた。 「家族 family」の中にはサーヴァントも含まれるのである。 住み込んでいる間は、サーヴァントは実の息子や娘とほとんど同じように扱われた。 だからサーヴァントの監督責任は実家の親ではなく、主人の方にあった。 当時の家族は３つの人間関係から成っていたことになる。 すなわち、夫婦関係、親子関係、主人とサーヴァントの関係である。

サーヴァントの地位は主人の監督と保護のもとで訓練を受ける存在で、 子供と大人の中間のような存在であった。 サーヴァントの間は独身でなければならず、 一人前の生活ができるようになってはじめて結婚することが可能となった。 経済力のない若者の結婚がサーヴァントの期間に抑制されていたことが イギリスの晩婚の要因と言われることもある。

18世紀末から、すなわち産業革命がはじまるとともに、 次第にライフサイクル・サーヴァントは衰退していく。 なぜならば、工場の誕生によって子供が雇用されるようになり、 親元から工場に通って働くようになったからである。 工場労働者の賃金は低かったために、子供の稼ぎがあってようやく一家の生活が 成り立つような状態だった。 そこで親は子供を手元においておき、労働させることを選んだのである。

高齢者の生活
全ての子供たちをサーヴァントとして送り出すと老夫婦が残されることになる。 そこで若い労働力の確保のためにサーヴァントを雇うことになる。 そのために、貧しい農家でもしばしばサーヴァントを雇わざるをえなかった。

【核家族の成立】 一般に近代以前は、核家族ではなく大家族制度であったと言われる。 しかし、イギリスは世界で最初に核家族へと移行し、16世紀には核家族が一般的であった。 イングランドの世帯規模は17世紀後半で一世帯平均4.7人で、それ以後19世紀中ごろまで ほとんど変化がない。

高齢者の扶養は子供ではなく、救貧法による給付が支えていた。 つまり高齢者の生活は地域が支えていたことになる。 17世紀の一村落では寡婦の40％が給付を受けていた。 （社会保障制度の原型が400年ほど前から存在していたことになる） 19世紀末にイギリス経済が凋落すると、従来の救貧制度では高齢者への支出が まかないきれなくなり、20世紀初めに現代的な年金制度が登場することになる。

産業革命期の綿工場地帯では、老親が若い夫婦と一緒に住む事例が現れてくる。 つまり、核家族から大家族への「逆行」が発生するのである。 外では働けない高齢者も子守りはできる。 子守り役が見つかると、若い妻も外に働きに行くことができる。 なぜならば、綿工場のような働き口が近くにあると、 ３世代同居が経済的に効率的になったからである。 その結果、実の親だけでなく、他人である高齢者を家に拾ってくるケースさえあった といわれている。

【社会保障制度】 一般的には、近代化とともに核家族化が進行したために、 それまで家族が担ってきた高齢者の扶養などが不可能となり、 代わりに行政が面倒をみるという形で、社会保障制度が成立したと説明される。 日本などはこうした説明のとおりであるが、少なくともイギリスにはあてはまならない。

労働者の家計
18世紀半ばの都市人口は16％程度であったが、19世紀半ばには50％近くに達している。 農村人口が高かった18世紀までは、自分の家でパンを焼く家庭が多かった。 しかし、囲い込みにより共同地が失われるにつれて薪が拾えなくなったことと、 また女性が労働に追いたてられるようになったこともあって、 自家製パンを焼く習慣はしだいに消滅していった。 こうしてパン屋からパンを買うというライフ・スタイルができあがった。 1870年代以降に労働者の生活水準が飛躍的に上昇するにつれて、 家計に占めるパンのウェイトは低下していくが、それまでは最も基礎的な食料であった パンが最大のウェイトを占めていた。

【エンゲル法則】 19世紀ドイツの統計学者エンゲルが見出した法則。 所得の上昇につれて家計に占める食料費の割合が減少していくという経験則である。

労働者でも職種や地域で差がある。 19世紀半になると比較的豊な労働者は肉を食べられるようになっていたが、 まずしい労働者の食卓に肉があがることはまれだった。

貧しい労働者が購入する食料品の質は劣悪であった。 パンにはジャガイモやアンモニアソーダ、時には石膏、骨粉（人骨さえあった）が 混ざっていた。 安物の紅茶には茶殻からの再生品が使用された。 1840年代のロンドンには茶殻再生工場が８つもあったという。 ホテルやコーヒーハウスで出た茶殻は買い取られ、工場でゴム溶液につけられ、 顔料で色をつけられてもう一度売られていた。

紅茶と砂糖
砂糖入りの紅茶は、中米からの砂糖、中国からの紅茶という世界システムの産物である。 最初はいずれも贅沢品であった。 イギリスの東インド会社が中国から茶を輸入しだすのは17世紀半ばからで、 当時は上流階級の飲み物であった紅茶も、18世紀になると中流階級へと広まる。 そして、18世紀末になると労働者も紅茶を飲み始める。 昔は贅沢品であったが、労働者が飲むようになるころにはその意味が変わっている。

紅茶と砂糖を輸入するようになって、砂糖入りの紅茶が労働者の朝食となっていく。 今風に言えば、簡単に摂取できる「飲むカロリーメイト」の出現である。 それは、ハイカロリーの朝食を短時間で済ませることで、 労働者の時間的規律を生み出し、さらには長時間労働をも可能にしていく。

【奴隷廃止と砂糖】 カリブ海で作られていた砂糖は、 フランス産砂糖よりも割高であったが、 保護関税によって安価なフランス産砂糖との競争から護られていた。 その結果、食費の割高に、ひいては高い労賃の原因になっていた。 この当時イギリスの議会には、工場主の利害に立つマンチェスター派と カリブのプランテーションの利害に立つ「西インド諸島派」がいた。

保護関税を撤廃させるために、マンチェスター派は奴隷制廃止という論法を使って 西インド諸島派を攻撃し、消滅させることに成功する。 つまり、割高な国内の労賃コストを引き下げるために、奴隷制度廃止が主張されたのである。

こうして1833年にイギリスは奴隷制度を廃止する。 そもそもマンチェスター派は人道的な奴隷制廃止を考えていなかったので、 外国の奴隷制度は容認していた。 逆に、かつての奴隷制度擁護派であった西インド諸島派が外国の奴隷制反対を唱える という逆説が生まれることになる。

最下層の生活
H.メイヒューは1850年代にロンドン（当時のロンドンの人口は300万人ぐらい）の 貧民調査を実行し、 『ロンドンの労働とロンドンの貧民』にまとめた。 そこには定職につけない多くの貧しい人々が描かれている。 そのいくつかを紹介しておこう。

■街頭商人
野菜や飲み物、古着、新聞、ペットなど様々なものが街頭で売られていた。 彼らは店舗をもたず、首からつるした箱やかご、せいぜい折りたたみのテーブルか 手押し車を利用するだけであった。 商品を市場から仕入れてきて、不安定な収入を得ていた。 ロンドンで３万人ぐらいいたと見積もられている。

■拾い屋
路上のゴミやぼろ布などを集める「くず拾い」、 下水溝で金属の破片などを集める「どぶさらい」、 テムズ河岸で金目のものを拾う「泥ひばり」と呼ばれる者たちもいた。

■街頭労働者
煙突掃除人や街路清掃夫、ゴミ運搬人などがいた。 ゴミ運搬人は清掃業者から荷馬車を借りて路地を回り積荷を一杯にしては ゴミ集積場へと運んだ。

■港湾労働者
テムズ河にあるロンドン・ドックには港湾労働者が沢山集まってきた。 石炭の積み出しや木材荷揚げなどの仕事をした。

■売春婦
ロンドンには約3000の売春宿があり、８万人のプロの売春婦がいた。 売春婦の中にも高級「ナイト・ハウス」に出入りする高級娼婦から、 貧しい街娼までいた。 低賃金で重労働の針子たちの中には、一種の副業として体を売るものもいた。 メイヒューは針子のうちの４分の１が売春婦であると述べている。 幼い売春婦も多く、ロンドでは公然と少女売春が行われており、 「外国人旅行者が批判する問題」であったと言われている。

二つの世界
イギリスが最も繁栄していた19世紀は、富めるものと貧しきものとの階層差が最も開いていた 時代で、一つの国に二つの世界があったと言えるかもしれない。 産業革命についての「楽観説」の論者が指摘するように、労働者階級の生活水準は19世紀に 上昇したことはまちがいないであろう。 しかし、全ての労働者の生活が豊になったと考えるのは間違いである。 ラウントリーの調査が明らかにしているように、19世紀末でも労働者の多くはまともな 生活を成り立たせることができなかったのである。

【貧困調査】貧困問題は大きな社会問題であった。 それゆえ、貧困の実態を解明し、対策を立てるために、 メイヒューの調査をはじめとして、18、19世紀には多くの社会調査がイギリスで行われた。 ラウントリーによるヨーク市の調査（『貧困：都市生活の研究』1901）は、 ３割以上が中流以上の生活を送っていること、 そしてほぼ同数の貧困層がいることを明らかにした。 この調査によると肉体的健康を保つのに必要な最低限を満たせない者が10％、 最低限をぎりぎりで満たしている者が18％に達している。

【アメリカ】 現在世界一の経済力をほこり、至上空前の好景気に沸いている20世紀末アメリカでも、 ７分の１の家庭が生活保護を受けているのである。 言うまでもなく、世界全体に目を向けるならば、今日でも人口の半数以上が 貧困生活を送っている。むしろそれこそが、「世界標準」なのである。 貧困問題は遠い昔の話ではない。