ケインズ派の経済学

ケインズの時代
ケインズが主著『一般理論』を公刊するまでは、 新古典派が欧米経済学の中心であった。 ケインズ自身、新古典派の大成者マーシャルのもとで経済学を学んでいた。 ケインズが新古典派から離脱するきっかけとなったのは、 1929年にはじまった世界大恐慌であった。

ケインズ:1883-1946。ケンブリッジ大学で主に数学を学んだ。 1911年『エコノミック・ジャーナル』の編集者となり、 1915年に大蔵省に勤務する。 第一次大戦のヴェルサイユ条約の講和会議にイギリス大蔵省代表として出席するが、 ドイツへの賠償請求には反対であった。 22年講和条約を批判する『平和の経済的帰結』を公刊した後、 次第に金融・通貨問題に関心を持つようになり、30年に『貨幣論』を公刊する。 1929年にはじまった世界恐慌の中で、緊縮財政を行うマクドナルド内閣を批判していく。 これは36年に発表された主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』 (通称『一般理論』)として結実し、いわゆる「ケインズ経済学」を誕生させる。 第二次大戦後のIMF設立会議をはじめとした国際通貨体制の構築にも活躍するが、 46年4月に急逝する。 株式投資で大儲けをしたことでも知られる。 引用は塩野谷祐一訳『一般理論』(東洋経済新報社)による。
1929年10月24日ニューヨークのウォール街で起きた株の大暴落が引き金となって、 世界恐慌の始まる。 このとき、アメリカのGNPは半減し、失業率は24%にも達した。 また、イギリスでは工業生産高が30%低下し、失業率(30-35年平均)は18.5%にもおよんだ。 世界恐慌は欧米を中心としたブロック経済をもたらし、 ドイツや日本で軍国主義を強めていくことになる (1931年満州事変、1933年ナチス政権掌握)。 ケインズは『一般理論』の中で世界大戦が起きることを予想したが、 その3年後不幸にもその予想は的中する。 1939年にドイツがポーランドに侵攻し、やがて第二次大戦の惨禍が世界を巻き起んでいく。
「〔戦争を起こそうとする独裁者にとって〕国民の激情を煽る仕事を容易にするのは、 戦争の経済的要因、すなわち人口の圧迫と市場獲得競争である。 ....これは19 世紀に支配的な役割を演じたものであり、 また今後再び支配的な役割を演じるかもしれない。....国際貿易は今日では、 外国市場に販売を強行しながら、購入を制限することによって、 国内の雇用を維持しようとする必死の手段となっているが、 これはたとえ成功したとしても、失業問題を競争に敗れた隣国に 転嫁するにすぎないのである。」(『一般理論』384頁)
「今日の独裁主義的な国家組織は、効率と自由を犠牲にして失業問題を 解決しよう としているように見える。短い好況の時期を除けば、 今日の資本主義的個人主義と 結び付いている−私の考えでは、 その結び付きは不可避である−失業に、世界が遠からず我慢できなくなる ことはたしかである。しかし、効率と自由を保持しながら 病気を治療することは、 問題の正しい分析によって可能となるであろう。」(『一般理論』383頁)

世界恐慌期のイギリスの政策は、伝統的な均衡財政策の維持しており、 それは必然的に税収減少による緊縮財政を意味した。 当時の政府は支配的な学説であった新古典派の立場に立つ「大蔵省見解」 (公共事業の無効性を説く立場)をとっていた。 その見解の中心は、財政支出の増加→財政赤字増大→国家の借り入れ増加→利子率上昇 →民間投資減少、という「クラウンディグ・アウト」を主張するものであった。 すなわち、民間での雇用が公的支出による雇用に代わるだけで、 総雇用量は増大できないという見解であった。

非自発的失業
■新古典派の世界
新古典派は財市場における需要と供給によって均衡価格と均衡需要・供給量が決まるとする 市場均衡の見方を、様々な市場にも当てはまるものとして考えていたからである。 ケインズが主に批判の対象にしたのが、次の二つについての新古典派の考え方である。

(1)資本市場
利子率を媒介にした投資・貯蓄の決定。

利子の節欲(耐忍)説:利子は節欲に対する報酬
(2)労働市場
個人の労働供給関数の総和としての社会的労働供給関数
実質賃金率による雇用量の決定
失業は自発的失業と摩擦的失業のみを認める
新古典派の内部では、 「失業率の高いのは、組合が賃金切り下げに合意しないから、労働需要が 均衡量にまで達しないからである」といった議論があった。 (ケインズはこれを自発的失業に分類している)

■非自発的失業
労働者の賃金要求とは無関係に生ずる「非自発的失業」が大量に 存在しているとケインズは考えた。 しかし、新古典派の理論では、非自発的失業を扱う枠組がない、とケインズは批判した。

「もし、古典派理論が完全雇用の場合にのみ当てはまるものであるとすれば、 それを非自発的失業...に関する問題に当てはめようとすることは明らかに誤りである。 古典派の理論家は、非ユークリッド的な世界にあって、一見したところ平行な直線が 経験上しばしば交わることを発見して、現に起こっている不幸な矛盾を解決する 唯一の救済策として、まっすぐでないことの責任は線にあると非難する ユークリッド幾何学者に似ている。しかし、本当は、平行の公理を廃棄して、 非ユークリッド幾何学を構築するより他に救済策はないのである。」(『一般理論』17頁)

ユークリッド幾何学と揶揄した新古典派の大前提を、ケインズは「古典派の二公準」 (ケインズは古典派と新古典派をあわせて「古典派」と呼ぶ)として 『一般理論』冒頭で提示する。(テキスト174頁)。

第一公準:個々の企業の利潤最大化行動→労働需要の決定
第二公準:労働者の効用最大化の行動→労働供給の決定

この二つの公準を認めた場合には、非自発的失業が発生する余地はない。

「伝統的経済理論の名高い楽天主義のおかげで、経済学者は、あたかも現世から逃避して 自分の畑の耕作に明け暮れ、全ては放任しておけば、ありとあらゆる世界の中の最善の 世界において、最善の結果となると教えられる....が、 その楽天主義もまた、繁栄に対する障害が有効需要の不足によって起こりうる ということを彼らが考慮しなかったことに由来する。 古典派の公準どおりに機能する社会においては、明らかに資源の最 適利用に向かう自然の傾向が存在する。古典派理論は、われわれがこ うあってほしいと希望する経済の動き方を示すものであるといってよ いだろう。しかし、経済が現実にそのように動くと想定することは、 われわをとりまく諸困難が存在していないと想定してかかることであ る。」(『一般理論』34頁)
ケインズは第二公準を否定した。 その理由は、雇用にあたっては貨幣賃金の契約は結べも、実質賃金率は決定できない。 それに、普通の商品ならば価格に応じて供給を決定できるが、 賃金率に応じて個々の労働者は労働時間を決定できないから、効用最大化行動がとれない からである。

こうして第2公準を用いない体系を作ることで、 非自発的失業が生まれるメカニズムを説明しようとした。

補足:ケインズの非自発的失業の厳密な定義を理解するのは難しい。 マクロ経済学の教科書には、「現行の貨幣賃金率で働く意欲があるのに、 職を見出せない状態」といった説明がある。 この定義で理解してもらって問題はない。 事実、『一般理論』にも単純化のために、このような想定で議論を進めている個所もある。 しかし、厳密な定義は少々異なる。 ケインズのねらいは貨幣賃金と実質賃金とが逆方向に変動するところにある。 興味のあるものは『一般理論』15-16頁を参照されたい。

有効需要の理論
労働市場ではなく、消費と投資からなる需要の大きさが雇用量を決定する。 これがケインズ理論の重要なポイントである。 ケインズの表現では、「消費性向と新投資量とがあいまって雇用量を決定」(『一般理論』31頁)という ことになる。

新古典派は利子率を媒介にして、貯蓄と投資は資本市場で決定されるとした。 しかし、ケインズは貯蓄と投資の均等を有効需要論の中で説いてしまう。
ケインズの議論を正確にトレースするためには、 物価水準を媒介にした、総需要曲線と総供給曲線とを導出して、 その交点で雇用量が決まるということを説明する必要がある。 しかし、その説明は難解である。 そこでテキストにしたがって、サミュエルソン流の45度線を用いた、 簡潔なやり方で理解できればよいことにしよう。 投資と貯蓄が一致するように国民所得が決定され、その国民所得に応じて 雇用量が決定されるというのがケインズの議論である。

国民所得をY、消費をC、投資をI、貯蓄をSとする。
需要はC+Iであり、需要に応じて生産が行われ、需要分の国民所得が生まれるとすれば、 Y=C+Iとなる。
消費CはYの関数であるとすれば、C=C(Y)となる。
よって、Y=C(Y)+I → I=Y−C(Y)....(1)。

ケインズが用いた、C=cY+C という消費関数はケインズ型消費関数(c限界消費性向、Cが基礎消費) と呼ばれる。単純であるが、短期の消費関数としてはよくできている。

ケインズの貯蓄は所得のうち、消費されなかった分であるから、 S=Y−C(Y)と書ける。....(2)
このようにして与えられたSは、Yの関数と見ることもできる。 すなわち、S=S(Y)。
(1)と(2)からSとIは一致する。I=S(Y)となる。

Iは独立に与えられているから、この式が成り立つということは、 IとSが等しくなるようにYが変動するということになる。 IとSを一致させる所得(均衡国民所得)で雇用が決まることになる。 つまり、資本市場と関係なく貯蓄と投資が決定されることになる。

別の説明方法:均衡国民所得をY*とすれば、
*=C+I
*=cY*+C+I
よって、Y*=1/(1−c)×(C+I)となる。....(ア)
ここでSの大きさを考えよう。
S=Y*−C
S=Y*−(cY*+C
S=(1−c)Y*−C
ここに(ア)を代入すると。
S=Iとなる。要するに貯蓄と投資が一致する所得が均衡国民所得ということになる。

さて、Y=C+Iだから、増加分を取り出せば、凾x=凾b+凾hとなる。
∴凾x−凾b=凾hとなる。よって、(1−凾b/凾x)凾x=凾h
凾b/凾x=c(限界消費性向)だから、凾x=凾h/(1−c)
投資の増加が何倍の所得の増加になるかを示す 1/(1−c)が「乗数」と呼ばれる。

補足:個々に当てはまることが全体では成り立たないことを「合成の誤謬」という。 つまり、ミクロで成り立ったことが、マクロでは成り立たないということである。 個人の貯蓄を増大させるためには、消費を抑えて貯蓄を増大させればよい。 しかし、乗数理論が成り立つのであれば、 社会全体が貯蓄率を高めたとしても、すなわち限界消費性向を下げたとしても、 貯蓄は増大せずに、所得が減少するだけである。 これは「貯蓄のパラドックス」などとも呼ばれるが、「合成の誤謬」の一つである。
国民所得は需要→生産→分配という決定関係にあるが、 ここではマクロ経済学を履修したものとして簡単にすませた。 丁寧な説明が必要な者は、今年度の夜間主コース経済学概論のノートを参照せよ。 ここ。

流動性選好説
ケインズ投資が不足していることが非自発的失業の大きな理由であると考えた。 民間投資は、企業の予想利潤率である「投資の限界効率」と、利子率によりを決定される。 新古典派は資本市場で利子率を決定したが、ケインズの場合には、 貯蓄と投資は乗数理論で決定したので、利子率の決定に別の説明が必要となる。 新古典派の利子率決定論が投資と貯蓄というフローでの決定であったのに対して、 ケインズは貨幣の需給というストックを問題にした。 それが流動性選好説である。

「流動性」とは、他の財との交換のしやすさであるが、 ケインズの表現では、流動性に対する需給で利子率が決まるということになるが、 最も高い流動性を持っているのは貨幣であるから、貨幣に対する需給で利子率が決まる ということになる。

貨幣に対する需要は(1)日常の取引を行うために貨幣を持とうとする取引動機L1と (2)投機による利益を目的にした投機的動機L2からなっている(ケインズは「予備的動機」も考えている)。 この両者の需要の合計が、貨幣需要を形成する。 取引動機は国民所得に依存し、投機的動機は利子率に依存すると考えた。
L=L1(Y)+L2(r)

2(r)は利子率と逆方向に変動する(右下がりとなる)が、 それをケインズの説明を簡略にした形で説明しよう。 資産として債権を買うか貨幣で持っているかの選択を人々は行うとする。 債券価格が現時点よりも値下がりすると予想すれば、人々は債券ではなく貨幣を持つし、 逆に、債券価格が現時点よりも値上がりすると予想すれば、人々は貨幣ではなく債券を持つであろう。

債券価格は利子率によって決定される (永久確定利付きのコンソル債ならば、配当を利子率で割ったものが債券価格)。 それゆえ、
(1)将来の利子率が今よりも上昇する(=債券価格は将来下落する)と予想する者は、貨幣を持とうとするわけだし、
(2)将来の利子率が今よりも下落する(=債券価格は将来上昇する)と予想する者は、債券を持とうとするはずだ。
さて、現行の利子率が低ければ低いほど、(1)のように予想する人数が増えるであろう。 つまり、債券ではなく貨幣を保有しようとする人間が増え、貨幣需要は増大する。 逆は逆となる。こうして、利子率と投機的動機は逆方向に変動する。

『一般理論』におけるケインズは貨幣供給は中央銀行が決定できると考えた。 今、所得Y0が与えられているとして、貨幣供給をMとすれば、
M−L1(Y0)=L2(r)となる水準で利子率が決定されることになる。

古典派は貨幣数量説であった。すなわち、貨幣の量が変化しても実物経済には影響しない。 ところが、ケインズの体系では、貨幣供給増加→利子率低下→投資増大→国民所得上昇 となり、 実物経済に影響を与える。つまり、貨幣経済論なのである。

流動性選好説での利子率の決定→民間投資決定→乗数理論により国民所得決定となった。 これを連立方程式の体系で同時決定できるものとすれば、マクロ経済学で学ぶISLMモデルと ケインズ体系は一致することになる。 ケインズ自身もおおよそはISLMモデルを認めていたと考えられるが、 ケインズ派の中には同時決定ではなく、因果的な決定関係であったとする解釈もある。

財政政策
国民所得を増大させるには、中央銀行が貨幣供給を増大させて、利子率を低下させればよい。 ケインズは景気対策として、まず、このような金融政策をとるべきであるとした。

しかし、貨幣供給を増大させても、ある一定水準より利子率がさがらないことがあると 考えた。例えば、全員が利子率が3%よりも下がらないと予想すれば、 いくら貨幣供給を増大させても3%の水準で貨幣需要は無限になってしまい、 それよりも下げることはできない。これを「流動性のわな」と呼ぶ。 こうなると、金融政策ではどうにもならない。そこで、財政政策が必要となる。 また、不況期には企業者が弱気になり、予想利潤率である投資の限界効率が低下し、 利子率を下げただけでは、民間投資が増大しないこともある。 この場合にも財政政策が必要となる。

公共投資を増大させれば、それは「乗数」倍となって所得を増大させることになる (税金が不変として)。

「もし大蔵省が古い壷に銀行券をつめて、廃坑の中に適当に埋めて、 次に都会のゴミで表面まで一杯にしておき、....民間企業にその銀行 券を再び掘り出させることにすれば、もはや失業の存在する必要はな くなり、その影響のおかげで社会の実質所得や実質資産も増大するで あろう。もちろん、住宅やそれに類するものを建てる方がいっそう賢 明であろう。」(10章)

ケインズ経済学の展開

ケインズ以後、ケインズ経済学はいくつかの方向で発展していった。(1)成長論への展開:ケインズの理論は短期の理論であった。したがって、投資は需要の側面だけから扱われていて、投資によって生産量が増大する側面、すなわち投資の生産力効果の分析がなかった。投資の需要創出効果と生産力効果に着目しながら、長期の理論を展開していったのがハロッドとドーマーである。彼らの開拓した分野は、経済成長論という分野として確立していく。(2)新古典派総合:ケインズの理論を不況期の理論と位置づけ、新古典派を好況期の理論と位置づけ、両者を接合したのが新古典派総合という潮流である。

■新古典派総合
新古典派総合の創始者はサミュエルソンである。その主張は経済政策を指向したものであった。すなわち、完全雇用水準に達するまでは財政政策・金融政策によって有効需要を増大させ、完全雇用になればそうした政策をやめても完全雇用が維持される、という主張である。サミュエルソンの執筆した教科書『経済学』は世界の標準的なテキストとして長く用いられることで、新古典派総合は第二次大戦後の支配的な学説の地位を占めることになった。新古典派総合が受け入れられた理由の一つはケインズ体系を極めてシンプルにしたこと、そして常識的にも受け入れられやすい政策にケインズ理論と新古典派経済学との接合によって理由付けを与えたところにある。しかし、完全雇用水準を境にして二つのモデルを接合させたというだけで理論的には完全なものではなかったこと、さらにスタグフレーションの発生によってケインズ政策の有効性そのものが否定的に見なされるようになったために、新古典派総合の地位は低下していった。

ケインズ批判
1970年代にアメリカをはじめとする先進国の多くは、 不況と物価の上昇が同時に起きるスタグフレーションを経験する。 こうした事態はケインズ理論では説明できないと同時に、金融財政政策の手詰まり として受け止められた。

70年代以降のマクロ経済学はケインズ批判を中心にして展開されたといっても過言ではない。

■理論的批判
(1)マネタリズム
シカゴ大学のフリードマンを中心とする学派。 ケインズ理論では、投資の増大の際に、物価上昇よりも貨幣賃金の上昇が遅れることが含意されている。 これは実質賃金の低下を意味するが、ケインズは労働者はそれに無頓着であると考えた。 フリードマンは長期的には労働者は実質賃金の低下に気づき、 労働供給を減らすと考えた。 ここから物価上昇と不況との共存を説明し、同時にケインズ政策の無効性を主張した。

(2)合理的期待形成学派
ルーカスやサージェントは「期待(予想)」の役割を重視した。 彼らの前提では、物価上昇を即時に正しく予測するために、短期的にもケインズ政策は成り立たない ことになる。 というよりか、常に完全雇用が成立していることになる。 マネタリズムの主張をより極端にしたものといえる。

■政治経済学的批判
ケインジアンは、景気が悪い場合には赤字財政になっても財政支出を増大させることを主張した。 しかし同時に、景気が良い場合には財政黒字にしなければならないとも主張していた。 しかし、政治家にそんなことができるのかということをブキャナンとワーグナーは 『赤字財政の政治経済学』(1977)によって問題にした。 理論的というよりも実行可能性についての批判である。 ここでは、ブキャナン、ワーグナー、バートンの共著『ケインズ氏の帰結』 (1978,邦題『ケインズ財政の破綻』)により彼らの主張を見ておく。

「ケインズはエリート主義者であり、彼の伝記作家が「ハーベイロードの前提」と 名づけた思想に基づいて行動していた。 それによると、政府が講じる政策、とりわけ経済政策はごく一部の聡明な人によって 決定されることになっていた。 現代の民主制の下では、政府は権力の保持・奪回のために、集団的圧力に屈服しやすい ものなのだが、ケインズは自分の政策がこのような状況に適用されようなどとは 考えてもいなかった。 むしろ、経済政策を立案する一部の聡明な人々は、選挙民や一部集団からの組織的圧力と 衝突してでも、必ずや公共の利益のために行動しようとするはずだという 歴史的事実に反する前提を、無意識のうちに置いていたのである。」(24頁)
「英国の財政制度は、数世紀にわたる長い歴史的発展の過程から生まれたものである。 その中心をなしているのは、権力者による操作をチェックするように仕組まれた一定の ルールである。 このルールは歳入に飢えた国王が税金をむさぼることのないように生まれてきた。 その他のルールは、腐敗した議員や浪費家の官僚による公的資金の誤用ないし濫用を 制約し、防止するために発達してきた。.... しかし、英国財政制度はひとたび均衡財政主義が失われ、ケインズ派の赤字財政がとって かわると、それが致命傷となる欠陥をはらんでいる。 そこには、投票を獲得するため、行政府が歳出や資金調達を操作することを防止する ルールが全く存在していない。」(115頁)