6週間（多胎妊娠の場合には14週間）以内に出産予定の女性教職員が取得できる休暇です。

期間

出産予定6週間（多胎妊娠の場合には14週間）前から出産日まで

出産した教職員が取得できる休暇です。

期 間

出産の翌日から8週間

配偶者の出産に伴う入退院の付き添いなどを行う男性教職員が取得できる休暇です。

期 間

配偶者が病院に入院する日から出産の日後2週間を経過するまでに2日間

生後1年未満の子を養育する教職員が、授乳や託児所等への送迎のために取得できる休暇です。

期 間

子が1歳に達するまで、1日2回それぞれ30分以内

配偶者の産前産後期間中に、その出産に関わる子又は小学校成就学の始期に達するまでの子を養育する男性教職員が取得できる休暇です。

出産に係る子の場合

出産日から出産の日後1年を経過するまでに5日間

小学校就学前の子の場合

出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前から出産の日後1年を経過するまでに5日間

組合員又は被扶養者である配偶者を対象に、出産に要する費用の負担軽減のため、共済組合から出産費（家族出産費）及び附加金が支給されます。

出産費

子ども1人あたり原則42万円（産科医療補償制度加入の病院等で出産した場合）
（基本的には、共済組合から医療機関等へ直接支払われます。直接支払いを利用しないこともできます。）

附加金

子ども1人あたり4万円

出産費

出産する医療機関などにおいて手続きを行ってください。
（直接支払いを利用しない場合は、人事課共済組合係へ連絡してください。）

附加金

「出産費・附加金（家族出産費・附加金）請求書」を人事課共済組合係へ提出してください。

産前産後休暇中の教職員は、共済組合の掛金・保険料が免除されます。

免除期間

産前休暇開始日の属する月から、産後休暇終了日の翌日が属する月の前月まで。

産前産後休業期間掛金免除申請書

人事課共済組合係

育児休業中の教職員は、共済組合の掛金・保険料が免除されます。

免除期間

育児休業開始日の属する月から、育児休業終了日の翌日が属する月の前月まで。

育児休業等期間掛金免除申請書

人事課共済組合係

子が3歳に達するまで（非常勤教職員は子が満2歳に達するまで）、その子を養育するため、一定期間休業することができる制度です。任期のある教職員が休業するときは、雇用期間の要件があります。

給与等

休業期間中は無給です。

退職手当（常勤）

休業期間は退職手当算定期間から2分の1（1歳に達するまでは3分の1）控除されます。

給付金

要件を満たす場合は、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

育児休業・出生時育児休業申出書及び次のいずれかの書類（写でも可）

1. 医師又は助産師が発行する出生（産）証明書
2. 母子健康手帳の出生届証明書
3. 官公署が発行する出生届受理証明書等

育児休業開始日から1月前まで又は出生時育児休業開始日から2週間前まで

国立大学法人埼玉大学教職員育児・介護休業等規則第2条 – 第8条の9、第32条 – 第37条

国立大学法人埼玉大学非常勤教職員給与・労働時間等規則第18条の2​

中学校就学の始期に達するまで、その子を養育するため、１日のうち一部休業することができる制度です。

給与等

休業している時間は無給です。

休業時間

1日の労働時間数が5時間45分になるまで（30分単位）

育児部分休業申出書及び育児休業と同様の書類

3歳に達するまでの子を養育する教職員が申し出た場合、時間外労働が免除される制度です。

提出書類

時間外労働制限申出書

免除開始日の前日まで

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員が申出た場合、

1. 深夜（午後10時から午前5時まで）における労働
2. 1月24時間、1年150時間を超える時間外労働を命じられない制度です。(1.は配偶者の要件があります。)

提出書類

深夜業制限申出書・時間外労働制限申出書

制限開始の前日まで

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員が申出た場合、1日の労働時間数を変更することなく、始業、終業時刻を変更することができる制度です。

始業時刻・終業時刻

午前7時30分以後、午後9時30分以前

早出遅出労働申出書

小学校就学の始期に達するの子を養育する教職員が、子を看護（傷病の子の世話を行うこと又は予防接種、健康診断を受けさせること）するため取得できる休暇です。

期 間

子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日

休暇簿（病気休暇・特別休暇用）又は勤怠管理システム等による休暇申請
必要に応じて医療機関の領収書等

1歳（一定の場合は1歳2ヶ月、さらに一定の場合は1歳6ヶ月又は2歳）に満たない子を養育するために育児休業中の教職員で、下記の受給資格を満たす場合、雇用保険から育児休業給付金が支給される制度です。

受給資格

育児休業開始日前2年間に、給与の支払いを受けた月が12月以上あること。その他、任期を定めて雇用される教職員は、任期についての要件があります。（受給資格を満たさない場合は、共済組合員であれば共済組合から育児休業手当金が支給されます。）

支給額（上限額があります）

育児休業開始から180日達するまで・・・休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
育児休業開始から181日以降・・・休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

人事課から送付される必要書類により手続きを行ってください。

就労のためベビーシッターを利用した場合に、その料金の一部が助成される制度です。（公益社団法人全国保育サービス教会の事業）非常勤教職員は、厚生年金保険被保険者に限り利用できます。

対象となる子

0歳から小学校3年生に達するまでの子

割引額

1日あたり、2,200円（多胎児の場合、別途規定あり。）

割引券申込書・ベビーシッター事業者との請負契約書の写し

産学官連携・ダイバーシティ推進課

給与等

休業期間中は無給です。

退職手当（常勤）

休業期間は退職手当算定期間から2分の1控除されます。

給付金

要件を満たす場合は、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。

1. 対象家族との続柄
   ● 住民票記載事項の証明書等
2. 同居の事実（父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者等の場合のみ）
   ● 住民票記載事項の証明書等
3. 要介護状態の事実
   ● 医師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、又は介護福祉士が交付する証明書類等

給与等

休業している時間は無給です。

休業時間

1日4時間まで（1時間単位）

要介護者の対象家族を介護する教職員が申し出た場合、時間外労働が免除される制度です。

要介護者の対象家族を介護する教職員が申し出た場合、

1. 深夜（午後10時から午前5時まで）における労働
2. 1月24時間、1年150時間を超える時間外労働

を命じられない度です。

要介護者の対象家族を介護する教職員が申し出た場合、1日の労働時間数を変更することなく、始業、終業時刻を変更することができる制度です。

始業時刻・終業時刻

午前7時30分以後、午後9時30分以前

要介護者の対象家族を介護する教職員が、介護その他の世話（介護、通院などの付き添い、介護サービスの適用を受けるために必要な世話）をするために取得できる休暇です。

期間

要介護者の対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は10日

対象家族を介護するため介護休業中の教職員で、下記の受給資格を満たす場合、雇用保険から介護休業給付金が支給される制度です。

受給資格

介護休業開始前2年間に、給与の支払いを受けた月が12月以上あること。その他、任期を定めて雇用される教職員は、任期についての要件があります。
（受給資格を満たさない場合は、共済組合員であれば共済組合から介護休業手当金が支給されます。）

支給額

休業開始時賃金日学 × 支給日数 × 67%（上限額があります）

支給期間

対象となる同一要介護につき介護休業開始から最長3ヶ月