6週間（多胎妊娠の場合には14週間）以内に出産予定の女性教職員が取得できる休暇です。

期間

出産予定6週間（多胎妊娠の場合には14週間）前から出産日まで

出産した教職員が取得できる休暇です。

期 間

出産の翌日から8週間

配偶者の出産に伴う入退院の付き添いなどを行う男性教職員が取得できる休暇です。

期 間

配偶者が病院に入院する日から出産の日後2週間を経過するまでに2日間

生後1年未満の子を養育する教職員が、授乳や託児所等への送迎のために取得できる休暇です。

期 間

子が1歳に達するまで、1日2回それぞれ30分以内

配偶者の産前産後期間中に、その出産に関わる子又は小学校成就学の始期に達するまでの子を養育する男性教職員が取得できる休暇です。

出産に係る子の場合

出産日から出産の日後1年を経過するまでに5日間

小学校就学前の子の場合

出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前から出産の日後1年を経過するまでに5日間

組合員又は被扶養者である配偶者を対象に、出産に要する費用の負担軽減のため、共済組合から出産費（家族出産費）及び附加金が支給されます。

出産費

子ども1人あたり原則48.8万円（産科医療補償制度加入の病院等で出産した場合は、産科医療補償制度に係る保険料相当額の1.2万円（1.2万円に満たないときは，実質相当額）を加算した額が支給されます。）
（基本的には、共済組合から医療機関等へ直接支払われます。直接支払いを利用しないこともできます。）

附加金

子ども1人あたり4万円

出産費

出産する医療機関などにおいて手続きを行ってください。
（直接支払いを利用しない場合は、人事課教職員係へ連絡してください。）

附加金

「出産費・附加金（家族出産費・附加金）請求書」及び出産にかかる領収書（原本）を人事課教職員係へ提出してください。

産前産後休暇中の教職員は、共済組合の掛金が免除されます。

免除期間

産前休暇開始日の属する月から、産後休暇終了日の翌日が属する月の前月まで。

産前産後休業期間掛金免除申出書

人事課教職員係

育児休業中の教職員は、共済組合の掛金が免除されます。

免除期間

育児休業開始日の属する月から、育児休業終了日の翌日が属する月の前月まで。

育児休業等期間掛金免除申出書

人事課教職員係

子が3歳に達するまで（非常勤教職員は子が満2歳に達するまで）、その子を養育するため、一定期間休業することができる制度です。任期のある教職員が休業するときは、雇用期間の要件があります。

給与等

休業期間中は無給です。

退職手当（常勤）

休業期間は退職手当算定期間から2分の1（1歳に達するまでは3分の1）控除されます。

給付金

要件を満たす場合は、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

育児休業・出生時育児休業申出書及び次のいずれかの書類（写でも可）

1. 医師又は助産師が発行する出生（産）証明書
2. 母子健康手帳の出生届証明書
3. 官公署が発行する出生届受理証明書等

育児休業開始日から1月前まで又は出生時育児休業開始日から2週間前まで

国立大学法人埼玉大学教職員育児・介護休業等規則第2条 – 第8条の9、第32条 – 第37条

国立大学法人埼玉大学非常勤教職員給与・労働時間等規則第18条の2​

中学校就学の始期に達するまで、その子を養育するため、１日のうち一部休業することができる制度です。

給与等

休業している時間は無給です。

休業時間

1日の労働時間数が5時間45分になるまで（30分単位）

育児部分休業申出書及び育児休業と同様の書類

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員が申し出た場合、時間外労働が免除される制度です。

提出書類

時間外労働制限申出書

免除開始日の前日まで

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員が申出た場合、

1. 深夜（午後10時から午前5時まで）における労働
2. 1月24時間、1年150時間を超える時間外労働を命じられない制度です。(1.は配偶者の要件があります。)

提出書類

深夜業制限申出書・時間外労働制限申出書

制限開始の前日まで

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員が申出た場合、1日の労働時間数を変更することなく、始業、終業時刻を変更することができる制度です。

始業時刻・終業時刻

午前7時30分以後、午後9時30分以前

早出遅出労働申出書

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員が、次に掲げる事由のために取得できる休暇です。
１．負傷し、又は疾病にかかった子の世話
２．当該子に予防接種又は健康診断を受けさせること。
３．感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話
４．当該子の学校等が実施する教育又は保育に係る行事への参加

期 間

子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日

休暇簿（病気休暇・特別休暇用）又は勤怠管理システム等による休暇申請
必要に応じて医療機関の領収書等

対象家族^※を看護（負傷し、又は疾病にかかった家族の世話を行うこと）するために取得できる休暇です。
※子の看護等休暇の対象となる子は含みません。

期間

年5日

休暇簿（病気休暇・特別休暇用）又は勤怠管理システム等による休暇申請
必要に応じて医療機関の領収書等

雇用保険の被保険者である教職員は、受給資格を満たす場合に雇用保険から支給される給付金です。（受給資格を満たさない場合は、共済組合員であれば共済組合から同様の給付を受けることができます。）

①出生時育児休業給付金

子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（２８日）を限度として、出生時育児休業（２回まで分割取得可能）を取得した場合、一定の要件を満たすと支給される給付金です。

②育児休業給付金

原則１歳（一定の場合は１歳２ヶ月、さらに一定の場合は１歳６ヶ月又は２歳）に満たない子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと支給される給付金です。

③出生後休業支援給付金

夫婦ともに所定期間内に（出生時）育児休業を一定期間取得した場合、または「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当する場合に、（出生時）育児休業給付金に上乗せしてを支給される給付金です。なお、「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当する場合も支給されます。

④育児時短就業給付金

２歳に満たない子を養育するために、所定労働時間を短縮して就業した場合に賃金が低下するなど一定の要件を満たしたときに支給される給付金です。

育児休業給付金について（厚生労働省ホームページ）

受給資格

育児休業開始日前2年間に、給与の支払いを受けた月が12月以上あること。その他、任期を定めて雇用される教職員は、任期についての要件等があります。

支給額（上限額があります）

出生時育児休業給付金の支給額・・・休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（28日が上限）× 67％

育児休業給付金の支給額・・・休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業開始から181日目以降は50％）

出生後休業支援給付金の支給額・・・休業開始時賃金日額×対象期間内の被保険者の休業期間の日数（28日が上限） ×13％

人事課から送付される必要書類により手続きを行ってください。

就労のためベビーシッターを利用した場合に、その料金の一部が助成される制度です。（公益社団法人全国保育サービス教会の事業）非常勤教職員は、厚生年金保険被保険者に限り利用できます。

対象となる子

0歳から小学校3年生に達するまでの子

割引額

1日あたり、2,200円（多胎児の場合、別途規定あり。）

割引券申込書・ベビーシッター事業者との請負契約書の写し

産学官連携・ダイバーシティ推進課

給与等

休業期間中は無給です。

退職手当（常勤）

休業期間は退職手当算定期間から2分の1控除されます。

給付金

要件を満たす場合は、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。

1. 対象家族との続柄
   ● 住民票記載事項の証明書等
2. 同居の事実（父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者等の場合のみ）
   ● 住民票記載事項の証明書等
3. 要介護状態の事実
   ● 医師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、又は介護福祉士が交付する証明書類等

給与等

休業している時間は無給です。

休業時間

1日4時間まで（1時間単位）

要介護者の対象家族を介護する教職員が申し出た場合、時間外労働が免除される制度です。

要介護者の対象家族を介護する教職員が申し出た場合、

1. 深夜（午後10時から午前5時まで）における労働
2. 1月24時間、1年150時間を超える時間外労働

を命じられない度です。

要介護者の対象家族を介護する教職員が申し出た場合、1日の労働時間数を変更することなく、始業、終業時刻を変更することができる制度です。

始業時刻・終業時刻

午前7時30分以後、午後9時30分以前

要介護者の対象家族を介護する教職員が、介護その他の世話（介護、通院などの付き添い、介護サービスの適用を受けるために必要な世話）をするために取得できる休暇です。

期間

要介護者の対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は10日

国立大学法人埼玉大学教職員の労働時間、休暇などに関する細則第10条第1項第13号

国立大学法人埼玉大学非常勤教職員給与・労働時間等規則第18条第1項第18号

対象家族を介護するため介護休業中の教職員で、下記の受給資格を満たす場合、雇用保険から介護休業給付金が支給される制度です。

介護休業給付の内容及び支給申請手続について

受給資格

介護休業開始前2年間に、給与の支払いを受けた月が12月以上あること。その他、任期を定めて雇用される教職員は、任期についての要件があります。
（受給資格を満たさない場合は、共済組合員であれば共済組合から介護休業手当金が支給されます。）

支給額

休業開始時賃金日学 × 支給日数 × 67%（上限額があります）

支給期間

対象となる同一要介護につき介護休業開始から最長93日間