【該当者のみ】多子世帯支援における特定親族（早生まれ18歳の兄妹等）の申告について

令和７年度税制改正にて新たに地方税法に特定親族特別控除が創設されたことに伴い、生計維持者の特定親族特別控除の対象となる学生世代（19歳～22歳）で合計所得金額58万円超95万円以下（給与収入で123万円超160万円以下）の特定親族を給付奨学金制度の多子世帯支援における「子ども」として取り扱われます。

また、１月から３月において19歳となる18歳（いわゆる早生まれ）の者は年齢以外の要件が特定親族の条件に該当する場合であっても、判定の時点（令和８年度適格認定（家計）に おいては2025年12月31日時点）において、特定親族の要件である19歳に至らないことから税制上は特定親族になりませんが、同学年の者との公平性の観点から、奨学金制度の 多子世帯支援における「子ども」として取り扱われます。

奨学生本人については手続き不要ですが、本人以外の者（本人のきょうだい等） が該当する場合、別途奨学生本人から申告いただくことで生計維持者の「子ども」に加算されます。
※なお、特定親族等に係る子どもを生計維持者の「子ども」に加算しても、奨学生本人が多子世帯の判定における「子ども」に該当しない場合や、「子ども」が２人以下である場合等には、多子世帯非該当と判定されます。

【対象者：以下の条件を全て満たす】
① 日本学生支援機構の給付奨学生である（奨学生本人：本学学生）
② 2025年中の年収が160万円以下合計所得⾦額が95万円以下）のきょうだい等が2人以上いる
③ ②のきょうだい等のうち、2007年１月２日～2007年４月１日生まれで年収が123万円を超えた人がいる

18歳早生まれのきょうだい等に係る申告要否確認チャート

【提出書類】
１.「特定親族に係る子ども（本人以外）の申告書」
２.対象のきょうだい等（上記③）の「令和８（2026）年度課税証明書」
３.住民票の写し、戸籍謄本の写し等、対象のきょうだい等と生計維持者の関係が分かる公的証明書
（2または3の書類いずれかには、対象のきょうだい等の生年月日の記載が必要）

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【提出方法および期限】
提出期限：令和8年8月31日(月)窓口必着
提出先： 学生センター１階 奨学支援担当窓口（または下記住所へ郵送）
郵送時の注意： レターパックライト等、追跡可能な手段での発送を推奨します。

【問い合わせ・郵送の場合の送付先】
〒338-8570
さいたま市桜区下大久保255
埼玉大学 学生支援課 奨学支援担当