2026年度 授業料免除等申請のしおり・各種様式（在学生用）– 2026 Tuition Exemption Application Guide and Forms –

  • 本ページは在学生向けの案内です。（新入生の方には、合格後に大学より送付される入学手続書類の中で、免除申請方法をお知らせいたします。）
  • 日本人等学部学生は、本授業料免除申請の対象外です。授業料免除の申請を考えられている方は、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構 給付型奨学金）の申請を検討してください。
  • 留学生の入学料・授業料免除の審査基準が変更となります。適用となるのは、学部生は令和８年度以降入学者、大学院生は令和９年度以降入学者です。詳細はこちらのページをご確認ください。
    The screening criteria for admission and tuition fee exemptions for international students will be revised. The revised criteria will apply to undergraduate students admitted from Academic Year 2026 onward and to graduate students admitted from Academic Year 2027 onward. Please refer to this page for further details.
申請の際の注意事項
● 申請期日を過ぎて提出された書類は、適切に手続きを行った申請者への公平性の観点から受理しません。
● 申請期日を過ぎてしまった場合でも、連絡・督促は行いません。
● 不備・不足書類等の提出を申請期日までにしなかった者については「書類不備者」として取扱い、審査対象外とします。
● 当係より、申請事項の確認のために連絡をする場合があります。Campus Squareの個人向け掲示板・呼び出しの連絡することがあります。 普段使用するメールアドレスに設定変更を、また、電話があった際、出られない場合は必ず折り返すようにしてください。毎年連絡がつかないまま、審査対象外となる学生がいますのでご注意ください。
授業料免除制度の意義について
授業料免除等の制度は意欲と能力のある学生が経済的な理由等にかかわらず、修学の機会が得られるようにするために導入されている制度です。
授業料免除等は国から交付される予算によって実施されますので、財源はみなさんの税金です。
審査の結果、免除となった学生は特に国費により授業料を免除されているという自覚を持って学業に励んでください。
 
2026年度 授業料免除申請／Tuition Exemption for 2026
 
申請について

以下のカテゴリー（A・B）に該当し授業料免除申請を希望する方は、該当する免除等申請のしおりを熟読の上、申請期限までに申請をしてください。
【１】授業料免除等申請のしおりを熟読する。

【２】（1/19～）WEB申請入力を行い「授業料免除申請書兼家計調書」を印刷する。
　※WEB申請入力は、Campus Squareで1/19から入力可能となります。
　※申請入力画面へのアクセス方法：Campus Squareログイン ⇒ 学生生活 ⇒ 免除 ⇒ 出願情報登録
　※WEB申請操作マニュアルは、Campus Squareの公開リンクから閲覧可能ですので、必ずご確認ください。

【３】以下の申請期間内に必要書類を奨学支援担当係へ提出する。
　※必要書類は、免除等申請のしおりの末尾の「必要書類一覧兼チェック用紙」を確認してください。
申請期限

・第一段階申請（Step 1 Application）
２０２６年２月２日（月）～２０２６年２月１３日（金）郵送の場合最終日消印有効
※WEB申請は1/19から入力可能です。

・第二段階申請（Step 2 Application）
２０２６年６月８日（月）～２０２６年６月１９日（金）郵送の場合最終日消印有効

※第一段階申請と第二段階申請を適切に行うことで手続き完了となります。必ず両方の手続きを行ってください。
*To complete the exemption application procedure, both the Step 1 and Step 2 processes must be properly completed.

奨学支援担当窓口では免除のしおり等の配布はしていません。
以下のカテゴリーに従って、対応する申請資料をダウンロードください。
Documents are not distributed at Financial Support Office.
Select your application category, and download the guide and application sheet.

Ａ：大学院 日本人等学生

免除のしおり
大学院所属の日本人等学生が対象です。
※在留資格が「永住者」「定住者」「家族滞在」「日本人の配偶者」の方も対象です。
Ｂ：大学院 私費外国人留学生
Graduate School International student		 免除のしおり← 日本語版
Tuition Fee Exemption Application Guide← English edition here
大学院所属の私費外国人留学生が対象です。
D：学部 私費外国人留学生
(2020年度以降入学)		 後期免除申請期間に募集の予定です。

 

様式集

◎ 収入・支出状況等報告書（様式1 / Form 1）
◎ 収入・支出状況調書　Financial Status Report (monthly average)（Form 1-2）
◎ 本人の収入状況報告書（様式2 / Form 2）
◎ 給付奨学金受給証明書（様式3 / Form 3）
◎ 奨学金受給報告書（様式3-2 / Form 3-2）
◎ 授業料減免状況等証明書（様式4 / Form 4）
◎ 退職に関する証明書（様式5 / Form 5）
◎ ひとり親世帯申立書（様式6 / Form 6）
◎ 長期療養者に係る医療費支出調書（様式7 / Form 7）
◎ 家計支持者単身赴任に伴う支出調書（様式8 / Form 8）
◎ 第二段階申請書（様式９ / Form９）
◎ 推薦書（様式10） / Letter of Recommendation (Form 10） PDF Word 　

 

｟注意事項｠

上記カテゴリーには該当しないが、学部日本人等学生で高等教育の修学支援新制度における授業料減免（日本学生支援機構の給付奨学金とセットになったもの）を希望される方は、4月*¹に日本学生支援機構の給付奨学金の募集要項を窓口で配布しますので、書類を入手の上お申し込みください。（申請期限は5月中旬予定）
また、既に給付奨学生に採用となられている方の授業料減免については、4月からの支援区分に応じて8月頃に減免結果をお知らせします。（4月からの支援区分は、スカラネットパーソナルからご自身でご確認ください）

*1  2024年12月31日時点で多子世帯（税法上の扶養が必要）に該当する方は、収入に関係なく授業料減免が受けられます。詳細を募集要項で確認の上お申し込みください。
2025年4月の在学採用で高等教育の修学支援新制度における給付奨学金（及び授業料減免）で不採用となった方、2025年4月入学者で高校等からの予約採用で不採用となった方も、選考の基準となる年度が変わるため再度申し込みが可能です。2025年9月の在学二次採用とは選考基準が同じであるため、不採用だった方は生計維持者の変更や、多子世帯に該当しない場合は2026年9月の在学二次採用での申請をお勧めします。
なお、高等教育の修学支援新制度における家計急変に該当する方は随時*²受付可能です。日本学生支援機構ホームページで高等教育の修学支援新制度における給付奨学金“家計急変”を申請要件ご確認の上、対象者となる場合は速やかにご相談ください。

*2　在学生は、急変の事由が発生したときから３か月以内に申し込む必要があります。新入生は、家系急変の事由が進学前の2024年1月以降～2026年3月以前に発生していた場合、進学後3か月以内に申し込む必要があります。

 

問い合わせ先

担　　当 学務部学生支援課奨学支援担当係 / Financial Support Office
住　　所 〒３３８－８５７０　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
電話番号 ０４８（８５８）３０３３
受付時間 （窓口）８：４５～１６：４５
（電話）９：００～１７：００
※土日祝日や年末年始、夏季休業期間を除く
※１２：１５～１３：１５は窓口のみ対応します。（電話は不通となります。）