授業料免除等について

授業料免除等の制度は意欲と能力のある学生が経済的な理由等にかかわらず、修学の機会が得られるように
するために導入されている制度です。授業料免除等は国から交付される予算によって実施されるものに
なりますので、財源はみなさんの税金になります。
審査の結果、免除となった学生は特に国費により授業料を免除されているという自覚を持って学業に励んでください。

免除のしおり
大学院所属の日本人学生等が対象です。

C：学部 被災

学部 日本人学生等　免除のしおり
学部 私費外国人　免除のしおり
日本国内で台風等や東日本大震災で被災されている学部学生（罹災証明書が提出できる方）が対象です。

免除のしおり
学部所属の2020年度以降に入学した私費外国人留学生が対象です。

免除のしおり （対象者全員出願済み）
経過措置：修学支援新制度・給付奨学金の申請対象外の方になります。
緩和措置：修学支援新制度に採用されている者で支援区分がⅡ～Ⅳの方になります。
※給付奨学生で現在支援区分がⅠの方は、授業料免除の申請は必要ありません。
※2024年度で経過措置による授業料免除は終了となります。

免除のしおり
学部所属の2019年度以前に入学した私費外国人留学生が対象です。
※2024年度で経過措置による授業料免除は終了となります。

◎ 収入・支出状況等報告書（様式1 / Form 1）
◎ Financial Status Report (monthly average)（Form 1-2）
◎ 本人の収入状況報告書（様式2 / Form 2）
◎ 給付奨学金受給証明書（様式3 / Form 3）
◎ 奨学金受給報告書（様式3-2 / Form 3-2）
◎ 授業料減免状況等証明書（様式4 / Form 4）
◎ 退職に関する証明書（様式5 / Form 5）
◎ ひとり親世帯申立書（様式6 / Form 6）
◎ 長期療養者に係る医療費支出調書（様式7 / Form 7）
◎ 家計支持者単身赴任に伴う支出調書（様式8 / Form 8）
◎ 第二段階申請書（様式９ / Form９）（後期は使用しません）
◎ 推薦書（様式10） / Letter of Recommendation (Form 10） PDF Word 　

｟注意事項｠

上記カテゴリーには該当しないが、学部日本人等学生で高等教育の修学支援新制度における授業料減免（日本学生支援機構の給付奨学金とセットになったもの）を希望される方は、９月*¹に日本学生支援機構の給付奨学金の募集要項を窓口で配布(申請は９月中旬～10月上旬)予定ですので、入手の上申請してください。また、すでに給付奨学生となっている方の授業料減免については、10月の在籍確認時にスカラネット・パーソナルを使用して申請します。このページで案内する授業料免除申請は手続不要です。

*1  2024年春（5月）の在学採用で高等教育の修学支援新制度における給付奨学金（及び授業料減免）で不採用となった方、学部新入生で高校等からの予約採用で不採用となった方も、選考の基準となる会計年度が変わるため申し込み可能です。なお、高等教育の修学支援新制度における家計急変に該当する方は随時*²受付可能です。日本学生支援機構ホームページで高等教育の修学支援新制度における給付奨学金“家計急変”を申請要件ご確認の上、対象者となる場合は速やかにご相談ください。

*2　在学生は、急変の事由が発生したときから３か月以内に申し込む必要があります。新入生は、家計急変の事由が進学前の2022年以降～2024年3月以前に発生していた場合、進学後3か月以内に申し込む必要があります。