授業料免除等について

授業料免除等の制度は意欲と能力のある学生が経済的な理由等にかかわらず、修学の機会が得られるように
するために導入されている制度です。授業料免除等は国から交付される予算によって実施されるものに
なりますので、財源はみなさんの税金になります。
審査の結果、免除となった学生は特に国費により授業料を免除されているという自覚を持って学業に励んでください。

免除のしおり
大学院所属の日本人学生等が対象です。

C：学部 被災

学部 日本人学生等　免除のしおり
学部 私費外国人　免除のしおり
日本国内で台風等や東日本大震災で被災されている学部学生（罹災証明書が提出できる方）が対象です。

後期免除申請期間に募集の予定です。

◎ 収入・支出状況等報告書（様式1 / Form 1）
◎ Financial Status Report (monthly average)（Form 1-2）
◎ 本人の収入状況報告書（様式2 / Form 2）
◎ 給付奨学金受給証明書（様式3 / Form 3）
◎ 奨学金受給報告書（様式3-2 / Form 3-2）
◎ 授業料減免状況等証明書（様式4 / Form 4）
◎ 退職に関する証明書（様式5 / Form 5）
◎ ひとり親世帯申立書（様式6 / Form 6）
◎ 長期療養者に係る医療費支出調書（様式7 / Form 7）
◎ 家計支持者単身赴任に伴う支出調書（様式8 / Form 8）
◎ 第二段階申請書（様式９ / Form９）
◎ 推薦書（様式10） / Letter of Recommendation (Form 10） PDF Word 　

｟注意事項｠

上記カテゴリーには該当しないが、学部日本人等学生で高等教育の修学支援新制度における授業料減免（日本学生支援機構の給付奨学金とセットになったもの）を希望される方は、４月*¹に日本学生支援機構の給付奨学金の募集要項を窓口で配布予定ですので、入手の上申し込んでください（申請は5月中旬予定）。

*1  2023年12月31日時点で多子世帯（税法上の扶養が必要）の方は、収入に関係なく授業料減免が受けられるようになりました。詳細を募集要項で確認のうえ申込んでください。
2024年4月の在学採用で高等教育の修学支援新制度における給付奨学金（及び授業料減免）で不採用となった方、2024年4月入学者で高校等からの予約採用で不採用となった方も、選考の基準となる年度が変わるため再度申し込み可能です。2024年9月の在学二次採用とは選考基準が同じため、不採用だった方は生計維持者の変更や、多子世帯に該当しない場合は2025年9月の在学二次採用での申請をおすすめします。
なお、高等教育の修学支援新制度における家計急変に該当する方は随時*²受付可能です。日本学生支援機構ホームページで高等教育の修学支援新制度における給付奨学金“家計急変”を申請要件ご確認の上、対象者となる場合は速やかにご相談ください。

*2　在学生は、急変の事由が発生したときから３か月以内に申し込む必要があります。新入生は、家計急変の事由が進学前の2023年1月以降～2025年3月以前に発生していた場合、進学後3か月以内に申し込む必要があります。