授業料免除等について

授業料免除等の制度は意欲と能力のある学生が経済的な理由等にかかわらず、修学の機会が
得られるようにするために導入されている制度です。授業料免除等は国から交付される予算
によって実施されるものになりますので、財源はみなさんの税金になります。
審査の結果、免除となった学生は特に国費により授業料を免除されているという自覚を
持って学業に励んでください。

免除のしおり
大学院所属の日本人学生が対象です。WEB申請が必要となります。詳細についてはしおりをご確認ください。申請書類のうち、時間のかかるものに関しては申請開始前から準備をしておくようにしてください。
WEB免除申請へのログインについて（Web学生システムの授業料免除申請欄については2月1日以降タブが出ます。）

C：学部 被災

免除のしおり ← 学部 日本人（「Ａ：大学院 日本人等」のしおりを使用してください）
免除のしおり ← 学部 私費外国人（「Ｂ：大学院 私費外国人留学生」のしおり・願書を使用してください）
日本国内で台風等や東日本大震災で被災されている学部学生（罹災証明書が提出できる方）が対象です。上記のしおりを基に書類を提出してください。（添付書類も同様です。）

後期免除期間に募集の予定です。

免除のしおり
経過措置：修学支援新制度・給付奨学金の申請対象外の方になります。
緩和措置：修学支援新制度に採用されている者で支援区分がⅡまたはⅢの方になります。
※給付奨学生で現在Ⅰ区分の方は、授業料免除の申請は必要ありません。
※2024年度で経過措置による授業料免除は終了となります。

免除のしおり
学部所属の2019年度以前に入学した私費外国人留学生が対象です。
※2024年度で経過措置による授業料免除は終了となります。

◎ 収入・支出状況等報告書（様式1 / Form 1）
◎ Financial Status Report (monthly average)（Form 1-2）
◎ 本人の収入状況報告書（様式2 / Form 2）
◎ 奨学金受給証明書（様式3 / Form 3）
◎ 奨学金受給報告書（様式3-2 / Form 3-2）
◎ 授業料免除状況等証明書（様式4 / Form 4）
◎ 退職に関する証明書（様式5 / Form 5）
◎ ひとり親世帯申立書（様式6 / Form 6）
◎ 長期療養者に係る医療費支出調書（様式7 / Form 7）
◎ 家計支持者単身赴任に伴う支出調書（様式8 / Form 8）
◎ 第二段階申請書（様式９ / Form９）
◎ 推薦書（様式10） / Letter of Recommendation (Form 10） PDF Word 　

｟注意事項｠

上記カテゴリーには該当しないが、学部日本人等学生で高等教育の修学支援新制度における授業料減免（日本学生支援機構の給付奨学金とセットになったもの）を希望される方は、４月*¹に日本学生支援機構の給付奨学金の募集要項と一緒に前期授業料の減免等申請書を窓口で配布(申請は５月中旬)予定ですので、入手の上申請してください。また、すでに給付奨学生となっている方の授業料減免については、Web学生システムのメッセージにて個別に案内する「A様式２」の提出により申請します。このページで案内する授業料免除申請は手続不要です。

*1  2023年春（5月）の在学採用で高等教育の修学支援新制度における給付奨学金（及び授業料減免）で不採用となった方、学部新入生で高校等からの予約採用で不採用となった方も、選考の基準となる会計年度が変わるため申し込み可能です。2023年９月の在学二次採用とは選考基準が同じため、不採用だった方は生計維持者の変更がない場合は2024年度9月の在学二次採用をお勧めします。なお、高等教育の修学支援新制度における家計急変に該当する方は随時*²受付可能です。日本学生支援機構ホームページで高等教育の修学支援新制度における給付奨学金“家計急変”を申請要件ご確認の上、対象者となる場合は速やかにご相談ください。

*2　在学生は、急変の事由が発生したときから３か月以内に申し込む必要があります。新入生は、家計急変の事由が進学前の2022年以降～2024年3月以前に発生していた場合、進学後3か月以内に申し込む必要があります。