グループリーダー：渡辺大輔（教育機構 基盤教育研究センター）

１）2022年度の活動

①学生のダイバーシティに関する要望・意見等を把握する仕組みづくり

　これまで学生支援として、埼女会の支援（埼女会文庫の監督）、みんなのトイレプロジェクト、（第６回（2019年度）澤柳政太郎記念東北大学男女共同参画奨励賞受賞）、本学と埼玉県男女共同参画推進センター（WithYouさいたま）共催による「ユース×ジェンダープロジェクト＠埼玉大学」にて埼玉県県民生活部県民共生局長へ提言、学生有志による性暴力防止啓発のためのパンフレット『ねぇこんな時、どうする？』の監修等に取り組んできた。
　また、障がい、多国籍・多文化、ジェンダー／セクシュアリティに関する学生支援の実態・課題も教職員への聞き取りによって把握した。
　さらにダイバーシティに関する本学学生の実態・意見・要望を把握し、学生主体でダイバーシティ環境の整備を行えるようにする準備段階として、学生有志を集め「ダイバーシティを語ろう in 埼玉大学」を2023年1月19日に開催した。ダイバーシティ推進センターが学生と共に埼玉大学のダイバーシティを進めていくために、埼玉大学が多様性を尊重するにあたり、現在の実態や、もっとこうだとよいと思うこと、埼玉大学でさまざまな人がもっと安心・安全に話せるようにするためのアイデアなどを出し合ってもらった。
　今後も継続的に会を催し、ダイバーシティ推進センターが学生に本学のダイバーシティの取り組みを伝える広報・啓発活動を行うだけではなく、学生のダイバーシティに関する要望・意見等を把握するしくみをつくり、学生がダイバーシティ推進センターの活動に参画（企画、実施）できるようにすることを目指す。

②通称名等使用申出における要件の改定

2021年度から検討してきた、通称名等使用申出に関する学内規約を改定した。性別違和による通称名・自認する性別の使用の場合、これまでは申請の際に医師の診断書または意見書および親の承諾書を必要としていたが、世界保健機関（WHO）による国際疾病分類第11版（ICD-11、2022年から発効）において「性同一性障害」が「障害の枠から外され、「性別不合」と位置づけられたこと、および18歳成年になったことから、本学でもそれらのを削除した。これによって性別不合／性別違和のある学生の負担が軽減されると考えられる。