次世代育成支援対策推進法に基づく埼玉大学行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく埼玉大学行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
教職員が、ワーク・ライフ・バランスを実現できる働きやすい環境をつくることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和６年４月１日から５年間
2. 内 容
目標1 ワーク・ライフ・バランス推進に関する意識啓発のための取り組みを行う。
対 策
| 計画期間中 | 講演会や研修を実施することで、意識啓発を図る。 ダイバーシティ推進センターのホームページの活用により、意識啓発を図る。 |
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目標2 仕事と子育て・介護等との両立支援制度、休業・休暇制度の利用促進を図る。
対 策
| 計画期間中 | 子育てや介護を担う教員を対象とする研究支援制度を周知し、利用の促進を図る。 子育てや介護を担う教職員が育児・介護に関するサービスを利用する場合の助成制度を周知し、利用の促進を図る。 育児・介護に係る休業制度、特別休暇制度をホームページで周知し、利用の促進を図る。 育児・介護休業から復帰する職員を対象に復帰前面談を実施する等、円滑な業務復帰に向けた環境整備に努める。 |
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目標3 ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境をつくるための取り組みを行う。
対 策
| 計画期間中 | 事務職員によるリモートワークの積極的な活用を推進する。 部課等毎に月２回以上のノー残業デーの設定を継続し、実施する。 会議の開催等について、所定労働時間内で終了となる開始時間とする等、労働時間の短縮の観点から効率的な運営、実施に努める。 年次休暇の計画的付与を含め、年次休暇の連続取得促進を図る。 |
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