次世代育成支援対策推進法に基づく埼玉大学行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく埼玉大学行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
教職員が、ワーク・ライフ・バランスを実現できる働きやすい環境をつくることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和６年４月１日から５年間
2. 内 容
目標1 ワーク・ライフ・バランス推進に関する意識啓発のための取り組みを行う。
対 策
| 計画期間中 | 講演会や研修を実施することで、意識啓発を図る。 ダイバーシティ推進センターのホームページの活用により、意識啓発を図る。 |
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目標2 仕事と子育て・介護等との両立支援制度、休業・休暇制度の利用促進を図る。
対 策
| 計画期間中 | 子育てや介護を担う教員を対象とする研究支援制度を周知し、利用の促進を図る。 子育てや介護を担う教職員が育児・介護に関するサービスを利用する場合の助成制度を周知し、利用の促進を図る。 育児・介護に係る休業制度、特別休暇制度をホームページで周知し、利用の促進を図る。 育児・介護休業から復帰する職員を対象に復帰前面談を実施する等、円滑な業務復帰に向けた環境整備に努める。 |
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目標3 ワークライフバランスに配慮した職場環境をつくるための取り組みを行う。
対 策
| 計画期間中 | 事務職員によるリモートワークの積極的な活用を推進する。 部課等毎に月２回以上のノー残業デーの設定を継続し、実施する。 会議の開催等について、所定労働時間内で終了となる開始時間とする等、労働時間の短縮の観点から効率的な運営、実施に努める。 年次休暇の計画的付与を含め、年次休暇の連続取得促進を図る。 |
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